行橋市議会 2019-03-12 03月12日－03号
また、被災した岩手と宮城両県で災害公営住宅、復興住宅での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えているなど、直面する課題は山積していると考えております。いまだに避難生活を送り、地元やふるさとに戻りたくても戻れない方々もいらっしゃいます。
また、被災した岩手と宮城両県で災害公営住宅、復興住宅での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えているなど、直面する課題は山積していると考えております。いまだに避難生活を送り、地元やふるさとに戻りたくても戻れない方々もいらっしゃいます。
今回、福岡県は平成31年２月定例会において、平成31年度暫定予算として朝倉市及び東峰村の九州北部豪雨の被災者に対して、既に実施されている被災者住宅再建支援事業、災害公営住宅等の整備に加え、住宅被災者自力再建促進事業費を計上しております。
鉄道や国道の復旧、災害公営住宅の建設などは進んできたものの、被災者の生活となりわい、この再建は遅々として進んでいません。避難生活の長期化や人口流出などのさまざまな困難に直面している状況です。さらに、熊本地震や北部九州を襲った豪雨災害など、今多くの災害が続いています。今その被災者の方たちは、もとの暮らしを取り戻そうと努力を続けていますが、一人一人の力には限界があります。
復興庁によれば、災害公営住宅や宅地の整備など着実な進捗が見られる一方で、現在も７万5,000人が避難生活を続けており、そのうち仮設住宅に約３万5,000人が暮らしているということです。また、この数に含まれないいわゆる多くの自主避難者たちもまだ避難生活を余儀なくされております。
（２）主な事業 1)被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、災害公営住宅整備事業 ハード面についてはほぼ全額を国からの復興財源から、ソフト面に関しても国からの被災者支援総 合交付金で賄っている。
被災地では住宅再建や災害公営住宅への入居、まだまだ途中であり、住宅の再建も被災地の復興もこれからという段階です。とりわけ住宅の再建は、建設資材と建設費の高騰にも加わり、さらに大きな困難がのしかかっているということです。 ５年という月日の間に、復興への新たな困難や障害が生まれ、被災者の高齢化も進んでいます。今、被災者に寄り添い、被災地の困難を解決するために支援の抜本的な拡充が求められています。
被災地の状況につきましては、復興庁により詳細な調査が行われており、それによりますと、例えば災害公営住宅の整備状況につきましては、被災した東北３県、岩手、宮城、福島でございますけれども、この３県で46％の進捗に対しまして釜石市は35％で、まだまだ進捗を図っていく必要があるところでございます。
政府は、東日本大震災の集中復興期間を2015年までとしていますが、依然として約23万人の被災者が避難生活を余儀なくされている中で、被災３県で建設を目標としている災害公営住宅がわずか２割程度しか完成していないなど、被災者の生活再建のおくれは極めて深刻です。また、被災者が心身ともに健康で過ごせる医療、介護及び福祉の支援の充実や生業を回復させるための対策も急がれています。
また、新潟県長岡市でも、中越地震の災害公営住宅でのペット飼育を可とし、今後、建設を計画する新規の団地については、ペット飼育を前提とした内容で検討し、既存の団地でも自治会への意向調査を実施し、可能な団地から実施すると、2006年に打ち出しました。 本市の市営住宅において、犬や猫などのペット飼育に関する苦情相談は、2009年度で1,626件のうち346件に上っています。